以下、2021年3月5日掲載のYahooニュースより引用
マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにした。実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時:2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。
《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？ （以下略）》
さらに同一人物が送った別のメールには、流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた。今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた。厚労省関係者が語る「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした。これに対して水島理事長は、「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めた。
スマホは頑なに「持ちたくない」という監視社会への抵抗も空しく、持たざるを得なくなりそうですね。運転免許証のデジタル化は妙案でした。警察官から免許証を見せるように要請されたらスマホを見せる時代になります。少なくとも職業ドライバーは、全員スマホと、マイナンバーカードの二つは持たざるを得ません。車が無ければ生活できない地方在住は、全員、持たざるを得なくなるでしょう。これを２年後までに終わらせるという突貫工事の予定ですが、その先に待っているのは、預金口座との紐づけ。スマホで買い物し、免許証を見せ、マイナンバーカードを見せ、保険証を見せ、口座の中身を国に見せ、何年後になっても全部チェックされる。まるで中国共産党みたいに、国家が国民を管理する時代になったなあ～と思います。マイナの個人情報が流出したら、どうするんでしょう？と思っていたら、2年前の2018年から流出していたそうです。あなおそろしや。どういう社会になっていくんでしょうね。
